コラム

第1回 「土地相続 評価高すぎない?」(H26年9月3日)

2014/09/03

第1回 「土地相続 評価高すぎない?」(H26年9月3日)

第1回 「土地相続 評価高すぎない?」(H26年9月3日)
税理士が読む!日経水曜日 マネーと投資

平成8年から12年の相続税の還付金のグラフが載っています。
2012年にはナント!450億円もの還付があったそうです。
記事では「墓地が隣にある」「道路面から土地が高低差がある」「土地の形がよくない」等の理由で土地評価が下がり還付されることが多いとあります。
本当でしょうか?
税理士の目でみると、それはあったとしても少額です。
一例として挙げられていましたが、「広大地」の評価がその理由の大半であるように思います。
「広大地」の評価は平成16年に大幅に変更となりました。
基本的には、

1、近隣の標準的な土地と比べて著しく広い
2、マンション適地でない
3、開発すとすれば、潰れ地(道路)が生ずる

この3つをクリアーすればよいのですが、この3つだけでは大雑把すぎて、具体的な個別の土地評価では使えません。
私の感覚では3の「潰れ地」が生ずるかどうかどうかは、かなり主観が入ると思います。

当初から「広大地」評価をして税務署に認められないとペナルティ(加算金)が掛かります。記事で「広大地」が認められて4600万円戻った例が紹介されていました。
これが逆に初めから「広大地」で申告して、認められない場合には、4600万円を払うだけでなくペナルティとして約700万円の加算税が掛かります。
このリスクを避けるために、始めは「広大地」評価は使わず、更生の請求という方法で還付請求するのです。
つい、うっかりと間違えて申告したのではなく、この450億円の中にはキッチリと計画された還付が多いと思います。
 


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過去記事はこちら → 相続あんしんセンター多摩HP

(図:日経新聞 H26.9.3より)