法人向け 業務案内・料金

これから税理士を探すのだけど…

税理士って何をしてくれるの?

当事務所では税金計算が税理士の仕事とは考えていません。
お客様の業務を維持し、安定・発展するよう全面的にサポートしていきます。

  1. 作成した試算表から読める強み、弱み、問題点、改善点を説明・提案し実行していきます。
  2. 会計事務所には、他業種の情報やノウハウが蓄積されています。
    自分とは違う他業種の情報やノウハウを得ることで、一気に発展することもよくあります。
  3. 経営者の個人、会社、相続を通したトータルな立場でアドバイスします。
  4. 税理士は、個人事業主や中小企業の社長さんの全ての領域で相談相手となります。当事務所のノウハウを超える問題に関しては、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・建築士等の専門家と連繋をとりアドバイス、又はご紹介し、問題の解決を図ります。
  5. 税理士が何をするかでなく、お客様の方から積極的に税理士を活用してください。

すでに税理士はいるのだけど…

親身になって相談に乗ってくれない…なんだか話しづらくて

中小企業の経営者や個人事業主の一番の相談相手は税理士です。企業でも軍隊でも、よいスタッフ・参謀がいなければ競争に勝ち残ることは不可能です。いろいろしがらみはあると思いますが、自分と従業員、そして会社のため、親身になって相談に乗ってくれる税理士に、1日も早く変更すべきです。

税金以外のアドバイスがなくて

当事務所では、税金だけでなくお客様の事業を全面的にバックアップしていきたいと考えています。このために事務所内にも、お客様を直接指導すると共に銀行融資、節税商品、業界情報等の担当をクロスファンクションに設け、所内研修等を活発に行い、1つでもお客様に役立つ情報を提供できるよう努力しています。

セカンドオピニオンを聞きたい

セカンドオピニオンとは、より良い決断をするために当事者以外の専門的な知識を持った第三者に意見を求めることです。医療の世界では広く活用されつつあります。

現在の顧問税理士との契約はそのままで、別の税理士の意見を聴くことができます。

具体的には、

  1. 顧問税理士が相続・事業承継などの分野に精通していない場合
  2. 顧問税理士の判断に疑問を生じ、セカンドオピニオンを聴いた上で再度、顧問税理士に確認したい場合
  3. 会社の意思決定や判断に際して、広い角度から意見を聴きたい場合

など、判断に迷うときは横溝会計事務所にお気軽にお問い合わせください。

業務案内

初期指導

・記帳指導
・会計ソフト導入支援
・帳簿組織の確立支援

月次サポート

・経理内容の点検、処理上の修正及びアドバイス
・月次決算処理、報告
・予想税額のシミュレーションを行うと共に節税対策の検討
・前年比較・同業他社比較を行い経営上のアドバイス
・税制改正や経営関連情報等のタイムリーな提供
・キャッシュフローの作成、資金繰りのアドバイス、融資申込の支援

決算業務・税務申告業務

・法人税、消費税、地方税に関する申告書の作成及び申告
・年末調整・法定調書の作成
・経営分析資料の作成及び説明、改善対策の実施
・各種税務代理業務
・ 電子申告
・ 税務調査立会業務
・ 償却資産税の申告

セカンドオピニオン

・ 現在の税理士とは違う角度からアドバイスを希望される方(単発・毎月)

その他業務

・ 各種届出業務
・ 会社設立支援

オプション

・ 金融円滑化法終了後の金融機関に対する
 経営革新等支援機関認定者による事業計画の策定及び支援
・ 給与計算業務
・ 労働保険・社会保険手続き
・ 補助金申請
・ 経営計画の策定
・ マンション管理組合の経理・監査

一般企業だけでなく医療法人、学校法人、NPO法人、公益法人等特殊法人にも対応しています。

料金表

例) 業種 通信工事業     売上 約1億円      従業員数 6人

ケース1

月々の会計ソフト入力までお客様で行います(自計化)

月額報酬 20,000円 × 12ヶ月
決算料 80,000円
年末調整 20,000円
年額 340,000円

ケース2

領収書や請求書からお預かりし、記帳から当事務所で行います

月額報酬 30,000円 × 12ヶ月
決算料 120,000円
年末調整 30,000円
年額 510,000円

※金額は消費税抜の金額です

報酬料金の目安

お客様と当事務所の分担によって異なります。基本的には以下の通りです。

(税抜)
業務内容  報酬料金
(年間売上10億円まで)
1 月次契約 毎月訪問及び入力〜試算表の作成まで 20,000円〜60,000円/月
決算料 法人税の申告(月次報酬の4ヶ月分) 80,000円〜240,000円/年
年末調整 年末調整の計算、法定調書の作成 20,000円〜60,000円/年
年間合計 340,000円〜1,020,000円
2 決算・申告のみ 100,000円〜150,000円/年

※上表1で自計化(お客様が試算表までを作成)の場合は年間合計の70%〜(238,000円〜)が目安となります。
※上表1で3ヶ月に1度の訪問の場合は年間合計の70%〜(238,000円〜)が目安となります。

財務省 経産省 経営革新等支援機関について

経営革新等支援機関とは?

「経営革新等支援機関」は、いわば「中小企業に対する支援のプロ」として経済産業省と財務省に認定された専門家を言います。この制度は、平成25年3月31日の金融円滑化法が期限切れとなることを考慮して、その前平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力円滑化支援法」の中で創設されたものです。

平成25年10月には、経営革新等支援機関の登録件数は18,000件を超えましたが、その8割が税理士・公認会計士です。ですが、税理士・公認会計士はこの登録時に基本的に無条件で登録できるため、単に登録だけしたというケースも多々あり、実際に経営革新等支援機関として中小企業の支援活動を行っているのはごく少数と思われます。

中小企業の支援と一口に言っても、リスケを行っている中小企業の再建の為の「実抜計画(実現性の高い抜本的な経営改善計画)」の策定や各種補助金の活用などについては、経験豊富な税理士・公認会計士でなければ不可能です。

当事務所は、実抜計画の策定支援や創業補助金の活用支援等、積極的に取り組んでおり、豊富な実績がございます。また、中小企業庁が運営する「ミラサポ」にも専門家として登録しており、中小企業のご支援に積極的に取り組んでおります。
経営計画の策定、対銀行交渉、資金繰り対策、各種補助金の申請等にお悩みの中小企業の方は、ぜひ当事務所までご連絡ください!

経営革新等支援機関を利用するメリット

経営革新等支援機関を利用するメリットとして、おおまかに下記のようなものがあります。ぜひ、当事務所を利用して様々なメリットを活用してください!
1. 経営計画書の策定
→経営分析から経営計画の策定支援まで支援します。
2. 金融機関に対する実抜計画の策定
→金融機関の理解を得られ、実現可能な計画を共に協力して策定します。
3. 経営革新等支援機関のネットワークの活用
→弁護士等の他の仕業とのネットワークを利用して総合的なアドバイスを行います。
その他にも…
4. 金融機関の利率や信用保証協会の利率の引き下げ
→経営計画策定支援してもらえる上に、利子負担の軽減も受けられます。
5. 創業補助金・ものづくり補助金・経営改善費用支援補助金等の各種補助金の利用
→例えば地域需要創造型創業補助金は、一定の費用の3分の2を助成(最大200万円)。
6. 一定の経営改善設備を取得した際の特別償却又は特別控除
→「30%の特別償却」か「7%の税額控除」を受けることで納税額が少なくなります。

マンション管理組合の方

マンション管理組合の収入

税金の考え方(法人税法上)では、マンション管理組合は『人格なき社団等』、法人組織の場合は『みなし公益法人等』に区分されます。この区分に該当する組織の収入は“34に定められた業種(収益事業)”に該当するか否かで税金や申告のことを考えなければいけません。マンション管理組合の収入である管理費はこの収益事業に該当しませんので、法人税が課税される心配はありません。

しかし、今後見込まれる維持管理費用や修繕費の負担を考え、いままで無料としていた駐輪場について使用料を徴収する。空きが目立つ駐車場を外部に貸し出すなど、マンション管理組合も独自で方策を採っているところも増えています。またマンションの屋上や敷地内に携帯電話基地局やソーラーパネルの設置スペース設けて有償で提供するなど資産の有効活用を行っている管理組合もあります。

マンション管理組合の収益事業

このようにマンション管理組合の収入も多岐に渡っていきますと、先ほどの“34”に区分される収益事業について考える必要がでてきます。上記に示しました事例(1.駐輪場収入、2.駐車場収入、3.土地貸しに係る賃貸料収入)によっても、その収入の取り扱いが異なってきます。
1. 駐輪場収入
所有者や占有者(→区分所有者から専有部分の賃借を受けるなど適法に専有部分を専有する者)から徴収する駐輪場収入は、マンションの管理費とみなされ収益事業には該当しません。
2. 駐車場収入
イ.入居者と外部利用者の貸出し区分を分けていない場合はすべての駐車場収入が収益事業に該当します。
ロ.入居者を優先して外部利用者に貸し出している場合は一部が収益事業に該当します。
ハ.一時的に外部に貸し出している場合はすべての駐車場収入が収益事業に該当しません。
3. 賃貸料収入
収益事業に該当します。

マンション管理組合の税務申告

収益事業に該当する収入があると、税務上その収入について税務申告をする義務が発生します。

通常の管理組合の会計報告とは別に、収益事業に該当する収入とその収入を得るために支出した必要経費を抜きだして決算書及び税務申告書を作成し税務署などに提出します。計算の結果、納める税金がある場合には納付します。

専門家に相談ください

思わぬところで税務申告義務が発生しているとわかっていても、いろいろ煩わしいし、税務署に指摘されるまで待っておこうなど、先送りの対応は危険です。過去に遡って申告漏れを指摘されることもあるのです。

当事務所ではマンション管理組合の監査、収益事業の申告等様々な業務を行っております。身近な専門家として、是非ご相談ください。

マンション管理組合の税法上の位置付け

マンション組合は法人登記をしていない場合、税法上、個人ではなく法人と見做されます。これを「管理者又は代表者の定めある、法人格なき社団」通称「人格なき社団」といいます。社団法人等の法人である場合には、「みなし公益法人等」に該当します。

これらのマンション組合は、通常の管理業務のみ行っている場合には、法人税は非課税となります。しかしマンション住民以外の人に駐輪場や駐車場を貸したり、マンションの一部に携帯電話の基地局、ソーラーパネルの設置、広告看板の設置をさせ利用料徴収する場合は収益事業として法人税が課税されます。

マンション組合の収益事業

収益事業は34の事業に限定されています。小売業、請負業、貸席業(場所貸しで家賃、地代を受け取るもの)・・・が代表的です
1. 居住用マンションの収益事業
1. 壁や屋根に広告塔・看板を設置する・・・・・貸席業
2. 携帯電話の基地局やソーラーパネルを設置する・・・・貸席業
2. リゾートマンションの収益事業
1. 居住者以外の人に駐輪場・駐車場の利用料を取り、貸す・・・・貸席業
イ、居住者と外部利用者の貸出し区分してない・・・・全て収益事業
ロ、 居住者を優先して貸し出している・・・・・・・・一部収益事業
ハ、1〜2日の一時的貸し出し・・・・・・・・・・・・非収益事業
2. レストランとしてスペースを貸す・・・・・貸席業
3. 管理組合でレストランを経営する・・・・・飲食業
ご相談・お問い合わせはお気軽に【電話受付時間/月〜土9:00〜17:00】042-321-9583(代表) お問い合わせフォーム
対応エリア (国分寺、小平、府中、国立、立川、小金井、西東京、三鷹、武蔵野、調布、八王子、日野、多摩)
業務内容 決算・申告・経営計画・セカンドオピニオン・申告のみ・確定申告・相続・相続対策・遺言・贈与・譲渡