個人向け 業務案内・料金

業務案内

各種確定申告業務

・個人事業主の方(事業所得・農業所得)
・アパート経営の方(不動産所得)
・不動産や株式等を売却された方(譲渡所得)
・居住用不動産をローンで購入された方(ローン控除)
・給与が2千万円を超える方
・確定申告をすれば税金が還付される方
(年の途中に退職された方、雑損控除、医療費控除、住宅借入金控除等)
・その他(年金所得者等)
・消費税申告

幅広いお客様の申告を手がけております。

土地・建物の売却、所得に関するアドバイス・申告業務

・(売却については)有利な税法上の優遇措置、有利な売却時期、有利な売却方法を検討・アドバイスし申告します。

・(取得については)有利な所有権の名義持分、有利なローンの組み方をアドバイス。
  特にアパートについては収支計算、キャッシュフロー計算をします。

・土地の交換や事業用資産買換、資産の組換えを含め不動産等の有効活用をアドバイスします。

その他

■アパート・マンション建設時の消費税還付
家賃収入が非課税となっているため、アパート・マンション建設時には消費税が還付されないと考えている方がたくさんいます。適切な届出や処理により合法的に還付することが可能です。

■セカンドオピニオン
契約している税理士とは違った角度からアドバイスをいたします(単発・毎月)。

当事務所では、税金だけではなくお客様の事業を全面的にバックアップしていきたいと考えております。このため、外部セミナーへの参加や定期的に事務所内で研修会を開くなど、1つでも多くお客様に役立つ情報を提供できるよう心がけております。

他にもお客様のニーズに合った商品、サービス等を検討、アドバイスします。

これから開業しようとお考えの方

これから開業をお考えの方の支援を行います。
具体的には、以下の内容についての相談・アドバイスを行います。

  1. 法人設立・個人開業の選択
  2. 帳簿組織の確立支援
  3. 資金調達(借入・助成金)
  4. 税務署への開業届出等の提出
  5. 会計ソフト導入の検討

税理士は、個人事業主の全ての領域で相談相手になります。
当事務所のノウハウを越える問題に関しては、弁護士・司法書士・社会保険労務士等の専門家と連絡をとりアドバイス、又はご紹介し、問題の解決を図ります。

なお、月次決算報告により経営状況を把握し事前の決算対策をするために、毎月の月次顧問契約を結ばれることをお勧めします。

料金表

ケース1【個人事業主】

業種 飲食業
売上 年間約2千万円
記帳までお客様で行い、コンピューター入力までを当事務所で行う(年に2〜3回の対応)

月額報酬 10,000円
年額 120,000円
65万円控除あり 年額にプラス20,000円
140,000円
(別途消費税)

ケース2【アパート経営】

賃貸用として6室のアパート1棟を保有している
賃貸収入 年間 約600万円
経理の動きが少ないので、年1回確定申告のみの契約

確定申告料金 40,000円(別途消費税)

ケース3 【消費税還付/アパート・マンションを建設して消費税を還付する場合】

建設元金 15,000万円
還付消費税 500万円

料金500万円×15%=75万円(別途消費税)

消費税還付のみの申告は承っておりません
所得税の申告(別途料金)と合わせて承っております

報酬料金の目安

(確定申告時のみの場合)

(税抜)
申告内容 報酬料金
事  業 飲食店、小売業など 60,000円〜
不動産 アパート収入(1室) 20,000円〜
アパート収入(1棟) 40,000円〜
贈  与 評価の不要な場合:現金の贈与など 10,000円〜
評価が必要な場合:土地の贈与など 30,000円〜
相続時精算課税の適用を受ける場合 30,000円〜
譲  渡 土地の譲渡(特例の適用を受けない場合) 60,000円〜
税額控除 住宅ローン控除のみ 15,000円〜
医療費控除のみ 2,000円〜

※規模、取引の複雑さにより料金に幅があります。


(毎月訪問の場合)
法人料金の70%位が目安です。

ご相談・お問い合わせはお気軽に【電話受付時間/月〜土9:00〜17:00】042-321-9583(代表)
対応エリア (国分寺、小平、府中、国立、立川、小金井、西東京、三鷹、武蔵野、調布、八王子、日野、多摩)
業務内容 決算・申告・経営計画・セカンドオピニオン・申告のみ・確定申告・相続・相続対策・遺言・贈与・譲渡