新着情報 　
サイバーセキュリティ対策促進助成金のご案内

　平成２９年９月１日から平成２９年９月２９日までの間申請することができるサイバーセキュリティ対策促進助成金についてお知らせ致します。

＜概要＞
　東京都内に本店又は支店を有する事業者（個人事業主含む）がサイバーセキュリティに対する初期費用（下記記載助成対象製品等参照）の１/２について上限1,500万円（下限３０万円）まで助成金を受け取ることができるものとなります。

【助成対象製品等】
（１）ＵＴＭ（２）ファイアウォール（３）ＶＰＮ　（４）ウイルス対策ソフト
（５）アクセス管理製品（６）システムセキュリティ管理製品
（７）各種セキュリティサービス（８）クラウドサービス
（９）パソコン・サーバー（最新のＯＳ搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実地するものに限る）
（１０）その他のハードウェア・ソフトウェア

＜申請スケジュール＞
　申請から助成金の受給までのスケジュールとしては、以下の通りとなります。
平成２９年９月２９日期限の申請書等の提出→審査の上、平成２９年１２月に交付決定通知→決定通知を受けたサイバーセキュリティに対する支出→東京都に完了報告及び助成金の請求→助成金の交付

＜ワンポイント情報＞
　今回の助成金は中小企業等が行う自社の企業秘密や個人情報等の情報を保護するために構築したサイバーセキュリティ対策に係る設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。そのため、その目的に沿った申請書が助成金を獲得するカギとなります。なぜその支出がサイバーセキュリティ上必要なのか、導入することによりどういったメリットが東京都及び都内の中小企業の振興に資するのかを意識することにより採択率が大幅に上がります。また、今回が第一回の助成金となるため、採択率は他の助成金よりも高いことが予想されます。
　さらに詳しい内容、申請書等は下記のＵＲＬをご確認の上、申請をお願い致します。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月　吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税）横溝会計パートナーズ

2017.9.7 
 
　
配偶者を相続で優遇する案が公表されました！

配偶者を相続で優遇する案が公表されました！ 法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう、結婚して２０年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の対象から除外することを柱とする試案をまとめました。

現行の制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になるため、住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られたり、住宅を生前に贈与・相続された配偶者はその分、預貯金などの取り分が減り、生活が苦しくなる場合があります。

今回の試案によって、残された配偶者が住むための家を確保しやすくなるとともに、住居以外の遺産の取り分も増えて、生活の安定につながることが期待されています。
また試案には、�＾篁妻�割の協議中であっても、遺産の預貯金から葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度や、�∨瓦�なった被相続人が住居を第三者に贈与しても配偶者が住み続けられる「長期居住権」の新設なども議論されています。

2017.7.31 
 
　
『おもてなし規格認証制度』をご存知ですか？

『おもてなし規格認証制度』をご存知ですか？ 『おもてなし規格認証』は経済産業省が平成28年8月に導入した制度です。
日本経済を支えているサービス産業ですが、高品質なサービスを提供していても、目には見えません。
サービス産業の活性化と生産性の向上を推進するために、その付加価値を目に見える形で評価しようという制度です。
認証種類は４種類あります。
当事務所でも、まずは紅認証の登録をしました。
登録に要した時間は、ほんの３０分程度。
ウェブサイトから、内容確認→メールアドレス登録→本登録・チェックシート記入→登録証・マークのダウンロードというように進み、最後に金認証・紺認証へのステップアップを希望するかどうかの確認で、希望するとそれぞれの認証機関が紹介されるようになっています。　
登録はこちらから→http://www.service-design.jp/
『おもてなし規格認証』に登録するメリット
�� サービス品質の見える化　　
　登録証・認証証とマークを掲出することでサービス品質をアピールできます。
�� 公的支援を受けやすくなる
　ＩＴへの投資などの補助金制度や融資制度が設けられています。
　日本政策金融公庫の「観光産業等生産性向上資金」の融資が受けられます。
　（こちらは運転資金でも可）
�� 生産性の向上と経営品質の向上
　チェックリストにある項目を実施していくことが自社の生産性の向上につながります。
　
４種類の認証の違い
　紅認証　　チェックリスト３０項目のうち１５項目以上該当
　　　　　　自己適合宣言のみで登録無料
　金認証　　チェックリスト３０項目のうち「既に実施している取組」が１５項目以上該当
　☆ 　　日本政策公庫の借入金利0.4%減
　　　　　　認証機関の審査が必要（審査手数料の目安３万円）
　紺認証　　チェックリスト３０項目のうち「既に実施している取組」が２１項目以上該当
　☆☆　　人材育成などの属人的サービスの品質向上に向けた取組を行っていること
　　　　　　日本政策公庫の借入金利0.65%減
　　　　　　認証機関の審査が必要（審査手数料の目安１０万円）
　紫認証　　チェックリスト３０項目のうち「既に実施している取組」２４項目以上該当
　☆☆☆　業務効率化・顧客満足度向上のための独自の取組を行っていること
　　　　　　認証方法は現在検討中

興味を持たれた方、ご連絡をお待ちしております。

2017.7.13 
 
　
【速報】　広大地の改正内容（案）が明らかに！

【速報】　広大地の改正内容（案）が明らかに！ 現在の広大地の評価基準では、実勢価格から著しくかけ離れた安い価格が算出されていることなどが問題視されてきました。これを是正するため平成29年の税制改正大綱において適用要件などを改正する旨が発表されていましたが、平成29年6月22日にその具体的計算方法案が公表されました。現在、意見公募中の案であるため来年以降の施行が確定したものではありませんが、平成30年1月1日以後に発生する相続について採用される公算は高いためその概要について簡単に解説してまいります。

◎従来の広大地評価の考え方
広大地とは、以下の3要件を満たすものをいいます。
�� その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大である
　（三大都市圏500�岼幣紂△修梁�1,000�岼幣紂�
�� 一番効率よく戸建分譲しようとした場合に、新たに道路や公園などのつぶれ地が生じる
�� マンションや工場、ロードサイドの大型店などの建築に適した土地に該当しない土地

→マンション適地か否か、つぶれ地がでるか否かなどの基準が明確でないため、広大地評価の適用を受けてよいか否か判断がつきにくい土地が多数生じてしまいます。この問題を解決するため新しい案では適用要件が明確化されました。

◎新しい広大地の考え方
・地積による判定
地積規模が大きな宅地であること（三大都市圏500�岼幣紂△修梁�1,000�岼幣紂�

　かつ、以下の��-��に該当しないものは新しい広大地の適用が受けられます。

・所在地による判定
�〇坡慌縦汗斡莪茲暴蟶澆垢訛霖蓮併坡慌修鰺淦�している地域）
��工業専用地域の所在する宅地
�Ｍ得冦┐�400％（東京の特別区は300％）以上の宅地

→このように適用要件がスッキリとしました。
また内容的には、地積判定の基準は従来と同様であり、所在地判定もおおむね従来通りの趣旨で判定を行う一方、つぶれ地等が生じないケースでも適用可能となるため今後適用できる方が増加することが期待されます。
また、従来ではつぶれ地が生じるか否かの判断が困難であり、判断最大のトラブルの要因であったためその問題が解決されました。

◎広大地評価の計算
　上記のとおり、適用要件は明確化した一方、評価減できる金額については一概に増えた減ったということは言えず、土地の形状によって個別事情がより反映される計算方法となりました。ただし、結論から言うと、非常にざっくりしたイメージでいえば
・地形のきれいな整形地　　　　　　　→　従来より評価が高くなる傾向
・地形の悪い不整形地・無道路地など　→　従来より評価が低くなる傾向
と、考えることができます。その理由は計算式を見ながら説明してまいります。

今までの評価方法は
正面路線価　×　広大地補正率　×　地積

新しい広大地の評価方法は
土地の個別事情に応じた減額を行った後の路線価　×　規模格差補正率　×　地積

「その土地の個別事情に応じた減額」とは以下のような場合に行います。
・奥行きが長い土地
・地形が悪い土地
・間口が狭い土地
・間口に対して奥行きが長い土地

　つまり、従来の広大地評価では一切個別の土地の事情を勘案せず一律で計算するのに対し、新しい広大地評価の計算では、路線価の減額を行うということです。
　このため、路線価は従来に比べて評価減できる要素が多く、評価減も見込めるようになりました。

◎補正率の比較
・従来の広大地（広大地補正率）の試算
500�屐ΑΑ�0.575
1,000�屐ΑΑ�0.55
2,000�屐ΑΑ�0.50
5,000�屐ΑΑ�0.35


・新しい広大地（規模格差補正率）の試算
500�屐ΑΑ�0.80
1,000�屐ΑΑ�0.78
2,000�屐ΑΑ�0.75
5,000�屐ΑΑ�0.716

上記のように、新しい広大地の補正率の方が非常に補正率は高くなっている（評価減ができない）ため、補正率による評価減は今までほど見込めなくなると考えられます。
　これらの路線価・補正率の変化を考慮すると、地形はきれいで減額要素がない土地の場合には従来に比べ約1.4倍〜2倍まで評価が上昇してしまう一方、無道路地などで減額要素が50％程度ある土地であれば、従来の約0.7倍〜1倍程度の評価となることが予想されます。

◎今後の対策
　今まで地形のきれいな土地で広大地評価を適用しようと考えていらっしゃった地主の方は今回の改正が導入された場合、大きな増税となってしまいます。これを防ぐには、今年のうちに相続対策を行い、該当する広大地を生前贈与してしまうことなどが対応策として考えられます。
　しかし、この改正内容は現状では案の状態ですので、これに頼って行動を起こすにはリスクも伴いますので、対策をする際には専門家などにご相談下さい。
今年中に対策を検討されている方、広大地の内容について不安や疑問をお持ちの方は、是非一度当社へご相談下さい。最適な相続対策のご提案をさせていただきます。

平成29年7月5日

2017.7.5 
 
　
平成29年分　路線価が公開されました

平成２９年分路線価が７月３日（月）に国税庁ホームページに公開されました。

全国約３２万５千地点の標準宅地は前年比で０．４％のプラスとなり、
２年連続の上昇となり、市街地ほど顕著です。

国分寺駅周辺でもおおむね約１万円〜２万円/�崢�度の上昇となっており
昨年に引き続き全体的に上昇しています。

特に国分寺駅北口再開発事業区域に面する路線価は今年も大幅に上昇しております（最大で８万円/�屐�

詳細は下記の国税庁ＨＰ、又は新聞紙上などでご確認下さい。

国税庁ＨＰ　＜路線価図・評価倍率表＞
http://www.rosenka.nta.go.jp/

2017.7.3 
 
　
金融機関、登記所への相続手続きが便利になりました！

〜　法定相続情報証明制度（平成29年5月29日から開始）〜

　法定相続情報証明制度は、登記所（法務局）に戸除籍謄本等と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、その一覧図に認証文の付された写しを無料で何枚でも受け取ることができ、この写しを相続にかかる各種手続きに用いることができます。

　従来は、登記所や金融機関等で、名義変更や解約手続き等を行う際に、不動産が複数の都道府県にあったり金融機関等が複数あると、同時に手続きをするにはその数だけ戸除籍謄本等を揃える必要があり、時間・手間・費用面での負担は重いものでした。

　今後は認証文付き法定相続情報一覧図の写しを戸除籍謄本等に代用することができるようになるため、相続に係る手続き負担の軽減が期待されます。

　まず始めに戸除籍謄本等を揃える手間は変わりません。また、戸除籍謄本等を揃えるのは思いのほか大変です。転籍や改製等により量も多くなり、手続きをすべき役所も複数になります。

　当事務所では、戸除籍謄本等を揃えるところから法定相続情報一覧図の写しを交付してもらうまでの全てを30,000円（税抜き、実費別）でお手伝いします。（相続ご依頼のお客様は無料になります。）

本件に関するご相談は、下記までお気軽にお問合せください。

〒185-0012 東京都国分寺市本町2-12-2三井生命国分寺ビル6Ｆ
税理士法人 横溝会計パートナーズ　�� 042-321-9583

2017.6.21 
 
　
「創業者の方へ」「コラム」のページを開設しました

この度、事業を創業した方向けに「創業者の方へ」のページを開設しました。

当事業所はこれまでに、様々な業種や形態での創業や、特殊なパターンの創業に携わり、数々の「創業ノウハウ」を培っております。

●創業時に行う手続きについて教えてほしい。
●銀行からの融資や補助金について相談したい。
●今後の事業計画についてアドバイスが欲しい。

など、創業に関する質問やご相談のある方は、当事務所がお手伝いをさせていただきます。

料金につきましても、お得な価格で４つのプランをご用意しました。
決算業務に特化したシンプルなプラン（１２万円〜）や
定期的な打合せを行って事業計画のサポートを行うプランなど
お客様のスタイルに合わせたプランがございます。

是非一度、「創業者の方へ」のホームページをご覧ください。

→　創業者の方へ

***

さらに、コラムのページも開設しました。
税制改正の要点や留意事項、または、相続手続や対策に関するトピックスなど
皆様にお伝えしたい記事を随時配信してまいります。
こちらも是非ご覧ください。

→　横溝会計コラムのページ

2017.4.7 
 
　
平成２９年度　税制改正大綱が発表されました

　
自民・公明の両党は１２月８日、平成２９年度税制改正大綱を発表しました。

●所得税では、配偶者控除の改正
●相続税では、タワーマンション課税の見直し
　　　　　　　　　　国内に住所を有しない者の、国外財産の見直し
　　　　　　　　　　物納財産の順位についての見直し

　等の改正が行われる見通しです。

詳しくは、自民党の平成２９年度税制改正大綱のＨＰをご覧ください。
来月３日までに国会を通過し成立する見通しです。

2016.12.9 
 
　
相続税タワーマンション節税に歯止め！

　政府・与党は、2017年度税制改正に、タワーマンションを使った相続税の節税封じ込め対策を盛り込むことで検討に入りました。
　建物の相続税評価は、固定資産税評価であり、現状でも実勢価格に比べて有利となっています。タワーマンションについては、高層階ほど実勢価格が高くなっているのに対し、固定資産税評価額は一棟均一という設定になっています。
この実勢価格と固定資産税評価額との差額を薄めようとするのが、今回の改正です。
　予定では、20階以上のタワーマンションに関して、高層階低層階と固定資産税評価額を区分し、実勢に近づけようとするものです。早ければ2018年1月に実施される予定です。

2016.10.25 
 
　
会社の登記に係る議事録の作り方が変わりました！

商業登記規則の改正により、商業登記の申請時に株主総会議事録と合わせて
株主リストの添付が義務付けられました。
　
以下の要件に該当する時には、株主リストの添付が必要となります。
　��H28.10.1以降の登記申請
　��登記すべき事項につき、次のいずれかが必要
　　イ.株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合(ほとんどない)
　　ロ.株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合(本店移転、増資、
　　　 役員変更etc)

●株主リストの内容
�‥亠�事項につき株主全員の同意を要する場合
イ. 株主の氏名又は名称
ロ. 住所
ハ. 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
ニ. 議決権数
��登記事項につき株主総会の決議を要する場合
イ. 株主の氏名又は名称
ロ. 住所
ハ. 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
ニ. 議決権数
ホ. 議決権割合数

●株主リスト一例
　　　　　　　　　　　　　証　　　明　　　書

　○○年○○月○○日付けで○○につき同意した株主全員の氏名又は
名称及び住所，各株主の有する株式の数及び議決権の数は次のとおり
であることを証明します。

　氏名又は名称　住所　　　　　　　　　　　　　　株式数(株）　議決権数
1　　A田　B子 　　東京都千代田区霞が関1-1　　35　　　　　35
2　　C田　D男 　　東京都千代田区霞が関1-2　　30　　　　　30
3　　E田　F女 　　東京都千代田区霞が関1-3　　25　　　　　25
4　　G田　H男 　　東京都千代田区霞が関1-4　　10　　　　　10
　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　○○　㊞


本件の詳細については、下記の法務省のHPにも記載されていますので、
ご参照ください。

■「株主リスト」が登記の添付書面となります
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

2016.10.5 
 
　
スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設について

平成２８年の税制改正により、平成２９年１月から「一定のスイッチＯＴＣ医薬品」を
購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるようになります。

その年中に支払った一定のスイッチＯＴＣ医薬品の合計額が１万２千円を超えるとき
その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除されます。
（今までは１０万円超の部分のみ控除可でした）

　例：対象医療品を20,000円購入した場合、8,000円が課税所得から控除される。

この度、スイッチＯＴＣ医薬品の第一次リストが発表されました。（６月１７日付）
だれでも知っている主な医薬品は次のとおりです。

●イブ
●ガスター１０
●サクロン
●サロンパス
●ジキニン
●パブロン
●ストナ
●タナベ胃腸薬
●ナロン
●バファリン
●バンテリン
●ベンザブロック
●メンソレータム
●龍角散

本件の詳細と対象品一覧については、下記の厚生労働省ＨＰにも
記載されていますので、参照ください。

■セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

2016.8.4 
 
　
国分寺最強相続セミナー終了致しました！

国分寺最強相続セミナー終了致しました！ ８月３日に開催された「国分寺最強相続セミナー」は多くのお客様がご来場されました！

また、今回は個別相談会も盛況で、横溝会計も資産税グループスタッフ４名が参加し、大活躍でした。

その場でおおまかな相続税の計算を行ったり、遺言の書き方について具体的に説明を行いました。
皆様「一歩前進できた気がする」と、笑顔で帰っていかれたのが印象的です。

今回のセミナー及び個別相談が少しでも皆様のお役に立てれば幸いと存じます。

次回開催が決定しましたら、随時更新していきますのでよろしくお願いいたします。

2016.8.3 
 
　
「相談サポートサービスの基準を満たす事務所」として認定されました！

この度、当事務所は、日本法規情報株式会社が運営する
相談サポートサービスへの掲載基準を満たす事務所として
認定されました。

認定されましたサポート項目は以下のとおりです。

　「相続・遺産問題相談サポート」
　「相続税・贈与税相談サポート」
　「遺言問題相談サポート」
　「不動産／財産相続相談サポート」
　「税と法律の相談窓口案内相談・遺言手続き」
　「事業継承／事業継承相談サポート」
　「税理士事務所検索サポート」
　「会計事務所検索サポート」

上記項目に関するご依頼、ご相談等ありましたら
どうぞお気軽に当事務所までお問い合わせください。

＊＊＊＊＊

税理士法人　横溝会計パートナーズ
〒185-0012　国分寺市本町２−１２−２
三井生命国分寺ビル６階
ＴＥＬ：０４２−３２１−９５８３
http://www.yokomizo-kaikei.com/

2016.5.18 
 
　
相続した空き家の売却は４月以降に！

近年、社会問題にもなっている『空き家』。
相続により実家を相続するも空き家となってしまい、維持管理やご近所付きあいなどに頭を悩ませている方も多いのでは？
そんな方に朗報と言える、『空き家に係る譲渡所得の特別控除』が、平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。

すでに譲渡契約が済んでいる方でも、引渡しを4月以降にすれば、本特例の適用を受けられる可能性があります。 その内容は、
空き家を相続した人が平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、
その土地家屋等を売却した場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除を適用できる
　というもの。

以下すべての要件を満たせば適用できます。

�〜蠡海砲茲蟠�き家になった家屋であること
　相続開始直前まで被相続人がひとりで住んでいた家屋
　※区分所有建築物（マンション等）は対象外

�⊂赦�56年5月31日以前に建築された家屋であること
　※旧耐震基準の場合、耐震リフォームが必要

�Ａ蠡海�ら売却までずっと空き家状態であること
　※事業、貸付、居住の用に供されていないこと

�ち蠡海靴真佑�、家屋を取り壊してその土地を売却する、
　または必要な耐震リフォームをしてその家屋土地を売却すること

�ナ神�28年4月1日から平成31年12月31日の間の売却であること

�κ神�25年1月2日以降に発生の相続であること

��売却額が1億円を超えないこと

��1）または2）の要件を満たす証明書類を役所等で入手し、確定申告書に添付すること
　　1） 空き家、または空き家と敷地を売却する場合
　　　・ 相続から売却まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと
　　　・ 地震に対する安全性に係る規定またはこれに準ずる基準に適合していること
　　2） 空き家を取り壊して敷地のみを売却する場合
　　　・ 相続から取り壊しのときまで、事業・貸付・居住の用に供されていないこと
　　　・ 相続から売却のときまで、事業・貸付・居住の用に供されていないこと

本特例の成立は3月末が見込まれますが、空き家問題の解決の糸口に成り得る内容ですので、その行方に注目してください。
ご不明な点、ご不安ごとなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問合せ
　　042-321-9583
　　info@yokomizo-kaikei.com

2016.1.14 
 
　
『相続問題で頼りになる税理士セレクト100』に当事務所が紹介されています！

『相続問題で頼りになる税理士セレクト100』に当事務所が紹介されています！ 『相続問題で頼りになる税理士セレクト100
相続のプロが豊かな経験と行動力で問題解決』
（ダイヤモンド社）

相続税、資産税に詳しい会計事務所のガイドブックに掲載されています！

相続業務に特化した会計事務所として
当事務所の特色やサポート体制などを
紹介させていただいております。

ぜひご覧ください。

2015.12.8 
 
　
公式ホームページがスマートフォンに対応しました！

公式ホームページがスマートフォンに対応しました！ 税理士法人　横溝会計パートナーズの公式ホームページがスマートフォンに対応しました。
Android端末やiPhoneを使用されている方は、ぜひスマートフォン用サイトをご利用ください。

http://www.yokomizo-kaikei.com/sp
※スマートフォン以外からアクセスした場合、正しく表示されない場合があります。ご注意ください。

2015.5.26 
 
　
相続税理士１００選に掲載されました！

相続税理士１００選に掲載されました！ 特定の相談先を持たない読者に相続・贈与に詳しい会計事務所・税理士法人を、100法人まとめて紹介するガイドブックに当事務所が掲載されました。

「相続税理士　１００選」(日本経済新聞出版社）

是非ご覧下さい。

2015.2.13 
 
　
助産院も会社にできます！

今回、助産院の法人化のお手伝いをさせて頂きました。
個人で助産院を経営されている方は多くいらっしゃいますが、法人化している助産院はほとんどありません。
なぜなら、助産院は診療所・病院と同様に、非営利性が求められる業種であるため、制約の非常に多い医療法人や社会福祉法人等でしか法人化できませんでした。

しかし、制約の非常に少ない「一般社団法人」による助産院の法人化は可能です。一般社団法人は、非営利目的事業も行える為で、さらに家族経営のような助産院であっても問題ありません。

一般社団法人による助産院の法人成りのメリットとしては、
�〇�業承継がスムーズになる（代表者変更のみでOKで、保健所の再申請も基本不要）
�△翰�用者様に安心感を与える
��節税になる可能性がある
といった効果が期待できます。

日本国内見渡しても、助産院の一般社団法人を利用した法人化をお手伝いできる税理士は希少です。法人化を検討されている助産院の皆様、経験と実績のある当事務所まで、ぜひお気軽にご相談ください！



■お問い合わせ
ＴＥＬ：０４２−３２１−９５８３
メール：info@yokomizo-kaikei.com

2014.5.28 
 
　
平成２５年５月１日　法人化しました！

横溝会計事務所は、昭和６３年、東京都国分寺市に税理士事務所として開業以来皆様の温かいご支援を賜り、今日まで歩んでまいりました。
この度、皆様への更なるお役立ちを目指し、税理士法人を設立する運びとなりました。
それに伴い名称を、横溝会計事務所から横溝会計パートナーズへと変更いたしました。

これからも皆様の最良のパートナーであり続けられるよう、より一層努めてまいりますので今後ともよろしくお願いいたします！

2013.4.24 
 
　
当事務所が経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援します。

◎横溝　範治　　横溝範治税理士事務所

■取扱い相談内容
創業支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事・労務、金融・財務等


（東京都　国分寺市　税理士）

2013.2.12 
 
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